返済に困ったら

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返済に困ったら

2014年11月 7日(金曜日) テーマ:経済

免責不許可事由という言葉は自己破産手続きしようとした人を対象に以下のような要件に含まれているならば借金の免除は認めませんといった概要を言及したものです。

 

ですから、極言するなら返済が全く行えないような人でも、この免責不許可事由に該当するならば負債の免責が認められないこともあるというわけです。

 

ですので自己破産手続きを出して債務の免除を勝ち取りたい人における、最大のステップがつまるところの「免責不許可事由」ということになります。

 

これらは要となる条件のリストです。

 

※浪費やギャンブルなどで極度に金銭を乱用したり莫大な債務を負担したとき。

 

※破産財団に含まれる財産を隠したり破棄したり、債権を持つものに不利益を被るように処理したとき。

 

※破産財団の負債を虚偽のもとに増大させたとき。

 

※破産宣告の原因を持つのに、それらの債権者に特別となる利得を与える目的で金銭を提供したり、弁済前に負債を弁済したとき。

 

※前時点において返済できない状態にもかかわらず事実を伏せて貸し手をだましローンを続けたり、カードなどにて物品を買ったとき。

 

※ウソの貸方の名簿を裁判所に提示したとき。

 

※返済の免責の申し立てから過去7年のあいだに債務免除を受けていたとき。

 

※破産法が求める破産手続きした者の義務内容を違反したとき。

 

これらの8つの点に含まれないのが免責の要件と言えますがこれだけで具体的な実例を思いめぐらすのは、十分な知識と経験がないようなら簡単なことではありません。

 

厄介なのは浪費やギャンブル「など」と書かれていることからも分かると思いますがギャンブルといわれてもただ数ある散財例のひとつであるだけでそれ以外にもケースとして言及されていない場合がたくさんあるんです。

 

ケースとして述べられていないものは、ひとつひとつのパターンを言及していくと限界があり実例を挙げきれないような場合や今までに出た実際の判決に基づく判断が考えられるので、個別の事例が事由に該当するのかどうかはこの分野に詳しくない人には通常には判断できないことの方が多いです。

 

自分がこの事由に該当するなどとは思いもよらなかった時でも免責不許可の判決を一回出されてしまえば判断が変えられることはなく借金が残るだけでなく破産者であるゆえの立場を7年にわたって背負い続けることになってしまいます。

 

ですので、免責不許可による絶対に避けたい結果を避けるために破産の手続きを選択しようとしている段階で少しでも不安に思う点や難しい点があればまず弁護士に声をかけてみてもらいたいです。